大学入試の女子枠は「男性への逆差別」か？　実施の40大学が語る「反応」と「課題」

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この数年で急速に広がっているのが、大学入試の「女子枠」です。女子の入学者を増やすため、理工系学部を中心に導入が進んでいますが、世間からの注目を集めると同時に、さまざまな議論も呼んでいます。2024年1月時点で「女子枠」入試の導入を公表していた40大学にアンケート調査をした公益財団法人 山田進太郎D&I財団のリポートを紹介します。（写真＝左から同財団広報の大洲早生李さん、旭化成の前田裕子・社外取締役、大分大学理工学部の信岡かおる准教授。山田進太郎 D&I財団提供）

「女子枠」について聞いた結果は？

メルカリの創業者である山田進太郎氏が2021年に設立した山田進太郎D&I財団は、STEM（科学・技術・工学・数学）分野で活躍する人のジェンダーギャップに注目しています。理系分野への進学を検討している女子高校生らに向けて、STEM（理系）女子奨学助成金を給付する活動などを積極的に行っています。24年3月7日、大学の理工系学部における「女子枠」についての調査結果を発表しました。

女子枠とは、理工系などの学部において多様な人材を育成するために、女子限定の定員を設ける入試制度です。以前から名古屋工業大学（国立）や芝浦工業大学などが導入していましたが、22年に文部科学省が大学入学者選抜実施要項の中で「多様な背景を持った者を対象とする選抜」の工夫を奨励し、その例として「理工系学部における女子」と言及したことが追い風となり、23年度入試以降、理工系学部を中心に次々と女子枠が導入されました。23年度入試では、富山大学や名古屋大学など、24年度入試では東京工業大学、東京理科大学などが導入し、女子枠を実施した大学は計33大学にのぼりました。以下が24年度入試で女子枠を実施した大学です。

女子枠の設置については、学部のジェンダーバランスを改善し、学生の多様性が促進される効果が期待される一方で、「逆差別」「女子枠のスティグマ化（特定の人や集団に向けられる否定的で間違ったとらえ方）」といったネガティブな意見もあります。山田進太郎D＆I財団は、その実態を客観的に評価するため、女子枠を導入している40大学にアンケート調査を実施し、「大学入試の『女子枠』がもたらす未来への変化とは？　理工系学部の『女子枠』実態調査2024」として公表しました。

定員を下回った大学も

調査は24年1月4日～2月8日に実施し、24校から回答がありました。

24年度入試での女子枠入試の応募状況（５校は非公開等）は、「定員を上回る応募があった」33.3%、「定員数と同程度の応募があった」16.7%、「定員を下回った」29.2%でした。つまり、応募状況を回答した19校のうち12校が、「定員と同数程度」か「定員を上回る応募があった」と答えています。定員を下回った大学は、すべて24年度入試から導入したため、高校などへの周知が十分ではなかった影響も考えられます。

女子枠の導入によって期待した効果は、「学生の多様性の促進や学部の活性化」が87.5％と最も多く、次に「優秀な女子学生の獲得」（83.3％）、「学部におけるジェンダーバランスの促進」（79.2％）と続き、「女子学生が学びやすい環境ハード／ソフトの整備」（33.3％）や「一般枠の志願者倍率の増大」（12.5％）という回答もありました。

実際の効果について、24年度入試以降導入した大学は調査時点では結果が出ていませんが、それ以前から導入している大学ではポジティブな結果が出ています。

例えば、16年度入試から女子枠を導入した兵庫県立大学工学部では、女子比率が15年度までは10％だったのが、23年度には15％に上がりました。23年度入試から導入した名古屋大学工学部は、「元気な女子学生が多く、成績も上の中くらいで優秀」と回答しています。

学力への誤解も

その一方で、女子枠の導入に対して、「大学内外から否定的なコメントやフィードバックはありましたか？」という質問に対して、45.5％が「あった」と回答しました。「男性への逆差別になるのではないか」「大学のレベルが下がる」といった意見が寄せられたということです。また、女性から「女子だから入れたというレッテルを貼られたくない」というネガティブな意見が来た大学もありました。さらに、学内の理解を得るのが難しいケースもありました。「基礎学力を担保したうえで、工学への興味がどれぐらいあるかを見ているのだけれど、誤解もされている。そのことを丁寧に説明する必要がある」と答えた大学もある一方で、「課題は、学力のバラつきが大きいこと」と答えた大学もありました。「入試の一つの方法として認めてもらえるように尽力したい」という回答もありました。

こうした反応を避けるために、文部科学省は女子枠を実施する際の留意点として、ある学部で女子が過少であるなど「合理的な理由を説明できること」や、男女が同じ選抜区分（入試方法）で女子だけに何らかの操作を加えるのではなく、「選抜区分を分けて実施すること」などを挙げています。

まずは実数を増やすことが大事

調査結果発表の場には、24年度入試から理工学部で女子枠を導入した大分大学の信岡かおる・理工学部准教授が同席し、次のように話しました。大分大学では、女子枠を導入する前から、理系の女子学生を増やすために中高生向けのイベントを開催し、女性教員や女子学生が理系の学びの魅力をPRするなど、さまざまな取り組みを実施しています。

「女子学生が進路相談をする相手として母親が多いというデータがあります。そのため本学では学生本人だけではなく、その母親も対象にして意識改革を促していくように努めています。また保護者世代には、理系というと即、医療系をイメージする人も多いのですが、こうした先入観を払拭するためにも、イベントは医療系とは別に理工系独自でやる必要があります」

同じく会見に同席した、工学部出身で技術者として豊富な経験を持つ旭化成の前田裕子・社外取締役は、産業界の立場から「女子枠についての議論はありますが、実数を増やさないことには理系分野で女性が活躍するメリットも語りにくい。まずは数を増やすためにも女子枠はありなのではないか」と期待を寄せました。

25年度入試でも、女子枠は広がります。新たに導入を予定しているのは以下の大学ですが、さらに増加することが予想されます。

受験生にとって、今後の動向は見逃せません。

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（文＝中寺暁子）